兵庫県旅館ホテル衛生同業組合とは｜兵庫県旅館ホテル衛生同業組合

: 旅館営業やホテル営業について、衛生水準の向上と活性化、経営の健全な発展と利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進することを目的としています。

: 全国組織として全国旅館生活衛生同業組合連合会(略称：全旅連)があり、各都道府県組合によって、組織され、約3万人の組合員を擁します。

: 昭和33年に「環衛法」第3条に基づき、兵庫県旅館環境衛生同業組合が結成され、業者間の親睦、連帯、調整をはかる機関として有効にその機能を果たしてきました。
平成13年に兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合に名称変更。現在組合は神戸、甲南、東播、姫路、西播、但馬、丹波、淡路の8支部に分かれ、22支所を有し、組合員は368名。役員は理事長1名、副理事長5名、専務理事1名、常務理事6名、理事20名、監事3名からなっております。理事には青年部長1名、女将の会会長1名が含まれます。

: ＮＨＫテレビ受信料が63％の割引になります。

: 音楽著作権使用料が20％の割引になります。

: シルバースター旅館としての登録によるＰＲ活動が受けられます。

: 全旅連のＥＴＣコーポレートカード利用により、高速道路の通行料金が約10％割引になります。

: 低利で㈱日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生融資が利用できます。

: 火災保険、賠償責任保険等の保険料が10％～20%程度安くなります。

: 兵庫県内でホテル旅館を営業している方または新たに営業予定の事業者様に加入資格があります。
(営業地区の支部組合を通じて、本部組合へご加入下さい)

: 営業地区の支部組合を通じて、本部組合へご連絡頂くか、直接下記お電話番号までお問い合わせください。

昭和32年度（1957年）	・昭和32年6月に法律第164号で施行された「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、兵庫県旅館環境衛生同業組合創立。・総会（11月29日）を開催し、組合を設立。・初代理事長に富田幹太就任。・33年2月10日　神戸地方法務局において登記完了。
昭和33年度（1958年）	・第2回総代会（5月27日）・全国旅館環境衛生同業組合連合会（9月）に加入。・商工中金と金融事業において打ち合わせを行う。・金融事業に関わる規約を制定し、金融委員会を設置する。・遊興飲食税改正についての陳情活動を行う。
昭和34年度（1959年）	・第3回総代会（5月27日）・組合員の増強運動を実施。・県主催の暴力追放運動に協力する。・遊興飲食税の改正合理化運動を実施。
昭和35年度（1960年）	・第4回総代会（5月22日）・国民金融公庫の指定業種に旅館業が追加される。・岩手、宮城両県の津波被害の見舞を行う。
昭和36年度（1961年）	・第5回総代会（5月19日）・7月豪雨による被害があり調査を実施。・料食税改正合理化運動を実施。
昭和37年度（1962年）	・第6回総代会（5月15日）・臨時総代会（3月8日）を開催し、定款を改正し出資組合への移行の決議をする。
昭和38年度（1963年）	・出資組合に移行し、法務局に申請し手続き完了（4月1日）・第7回総代会（5月21日）・迷惑防止条例に伴う活動を実施。
昭和39年度（1964年）	・第8回総代会（5月14日）・オリンピック開催を契機に県民ごみ一掃運動を実施。・新事務所建設の準備にかかる。・新事務所建設工事の入札を行い（株）村上工務店が落札した。
昭和40年度（1965年）	・第9回総代会（5月24日）・新築の会館が完成（8月19日）し、事務所を会館に移転した。・台風23号（9月）が襲来し各地に被害をもたらしたので、被害状況を調査した。
昭和41年度（1966年）	・第10回総代会（5月23日）・長野県と兵庫県が観光で提携する。・事務所移転登記完了（4月13日）。・宿泊客の安全確保のため、旅館の防火・消化・避難・警報設備充実点検実施。
昭和42年度（1967年）	・第11回総代会（5月27日）・組合員名簿作成の準備にかかる。・組合費の改正（案）を作成し総代会に諮る準備に取りかかる。
昭和43年度（1968年）	・第12回総代会（5月27日）・組合員名簿を作成する。・全組合員の旅館・ホテルで防火診断を実施。・旅館・ホテル防火安全対策連絡協議会を立ち上げる。
昭和44年度（1969年）	・第13回総代会（5月13日）・兵庫県旅館政治連盟を結成。
昭和45年度（1970年）	・第15回総代会（5月24日）・観光旅館における労働基準法を遵守するよう促す。・模範的宿泊約款を全組合員に届ける。
昭和47年度（1972年）	・第16回総代会（5月24日）・国民旅館指導センター兵庫県支部が発足。
昭和48年度（1973年）	・第17回総代会（5月28日）・49年3月13日青年部が発足。
昭和49年度（1974年）	・第18回総代会（5月15日）・料理飲食税事務手数料増額について陳情活動を行う。
昭和50年度（1975年）	・第19回総代会（5月27日）・第一回旅館・ホテル用品近代化設備展開催。・火災共済会加入促進を図る。・公共団体が経営する宿泊施設の実態調査を実施する。・民宿対策を実施。・国鉄スト対策を実施。
昭和51年度（1976年）	・第20回総代会（5月18日）・台風17号で被害を受けた県へ見舞金を送る。
昭和52年度（1977年）	・第21回総代会（5月25日）・大ホテルの進出、民宿、公営宿泊施設の増加対策を実施。・環衛法の一部改正の国会請願活動。
昭和53年度（1978年）	・第22回総代会（5月16日）・国鉄ホテルを中心とする公営宿泊施設反対運動実施。・一般消費税の創設による料飲税との二重課税反対運動実施。・過当競争に対処することを中心とする、旅館業法の改正について陳情活動。
昭和54年度（1979年）	・第23回総代会（5月24日）・八木寅三郎が第3代目の理事長に就任する。・旅館業を取りまく税務改革のための旅政連活動を行う。
昭和55年度（1980年）	・第24回総代会（5月14日）・風早喜一が第4代目の理事長に就任する。・第4回旅館ホテル用品近代化設備展の開催。・公営宿泊施設反対運動実施。・労働時間の特例廃止反対活動実施。・料理飲食税の宿泊免税の引き上げ運動実施。
昭和56年度（1981年）	・第25回総代会（5月21日）・公的宿泊施設反対運動実施。・57年度の税制改正運動の実施。・公的宿泊施設及び大企業進出の影響度調査実施。・第5回旅館ホテル用品近代化設備展開催。・料理飲食税交付金（率）引き上げ要望書提出。・消防マル適マークの実態調査実施。
昭和57年度（1982年）	・第26回総代会（5月20日）・第6回旅館ホテル用品近代化設備開催。・公的宿泊施設及び大企業進出に対する国会への請願。・58年度税制改正運動実施。
昭和58年度（1983年）	・第27回総代会（5月12日）・大資本参入対策委員会の設置。・風俗営業取締法の改正について意見書を提出。・59年度税制改正運動実施。
昭和59年度（1984年）	・第28回総代会（5月18日）・入湯税引き上げ反対運動実施し据え置きとなる。・料理飲食税特別徴収義務者に対する交付金引き上げ運動により、2％より2.2％に引き上げられる。・登録ホテル業等の減価償却資金の耐用年数の特例の存続運動実施。・労働時間の特例に係わる暫定措置は運動により延長となる。
昭和60年度（1985年）	・第29回総代会（4月25日）・第63回全国大会を神戸にて開催（5月）・料理飲食税の件で県会に陳情する。
昭和61年度（1986年）	・第30回総代会（5月6日）・当組合への加入金の改正を行う。・県会観光産業議員との新年懇談会を開催。
昭和62年度（1987年）	・第31回総代会（5月26日）・高校総体宿泊専門委員会による献立試食会を実施。
昭和63年度（1988年）	・第32回総代会（5月24日）・高校総体宿泊施設管理責任者研修会実施。・県副知事に公的宿泊施設の接客行為について厳重に取り締まるよう要望書を提出。
平成元年度（1989年）	・第33回総代会（5月16日）・六甲アイランドに建設予定のホテルで指導センターへ陳情する。・暴力団追放対策について、県警暴力団追放対策室に指導していただく。・組合員名簿作成のため広告募集を行う。・暴力追放指導員研修会を開催。
平成2年度（1990年）	・第34回総代会（5月29日）・暴力追放指導員研修会を開催。
平成3年度（1991年）	・第35回総代会（5月24日）・旅館会館の水道工事を行う。・会館外装工事を行う。・（財）暴力団追放兵庫県民センター設立に伴い評議員として参画する。
平成4年度（1992年）	・第36回総代会（5月21日）・坊武が第5代目の理事長に就任する。・ガイドマップの作成に取りかかる。・企業セミナーを実施。
平成5年度（1993年）	・第37回総代会（5月27日）・全料飲・旅館綜合フェアーを開催。・北近畿観光立県推進地方会議の開催。
平成6年度（1994年）	・第38回総代会（5月26日）・砂金寅夫が第6代目の理事長に就任する。・特別地方消費税撤廃のための要望書を兵庫県選出の国会議員に渡す。・平成7年1月17日阪神・淡路大震災発生、有馬温泉をはじめ阪神淡路地域の多くの旅館・ホテルに多大の被害有り。・被害を受けた旅館・ホテルの調査を実施。・全国の各旅館組合より多大の見舞いを受ける。
平成7年度（1995年）	・第39回総代会（5月28日）・阪神・淡路大震災の事後処理に追われる。
平成8年度（1996年）	・第40回総代会（5月28日）・旅館業法が改正されたのでそのための講習会を開催。・湯村温泉春来荘増改築に関して、計画変更するよう各関係官庁に陳情する。
平成9年度（1997年）	・第41回総代会（5月30日）・8月に奥田眞が第7代目の理事長に就任する。・全旅連にシルバースター部会が設立され、兵庫県においてもシルバースター部会の加入者を募集。
平成10年度（1998年）	・第42回総代会（5月19日）・「女将がお上にもの申す」を実施。・女将より知事に公営宿泊施設の新設、増改築をしないよう申し入れる。
平成11年度（1999年）	・第43回総代会（5月27日）・女将の会の創立に向けて、2回にわたる発起人会を開催し10月15日女将の会創立、初代会長　風早笙子就任。
平成12年度（2000年）	・第44回総代会（5月26日）・生衛振興法の法律が改正され、兵庫県旅館環境衛生同業組合より、兵庫県旅館生活衛生同業組合に名称変更する。・1月6日に変更、1月10日に登記。・高齢者社会等モデル事業実施。・観光議員連盟の先生方との懇談会開催。・環衛業21世紀ビジョン事業実施。・後継者育成事業実施。
平成13年度（2001年）	・第45回総代会（5月14日）・兵庫県で開催される国民体育大会の準備に参加する。・5月14日の総代会において、名称を兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合と変更する。・観議連の先生方との懇談会（11月29日）
平成14年度（2002年）	・第46回総代会（5月28日）・井戸知事に知事室において、公営宿泊施設に関して陳情を行う。・兵庫県議会議員に議会応接室で要望書を提出。・観議連の先生方との懇談会（11月29日）
平成15年度（2003年）	・第47回総代会（5月28日）・兵庫県で開催される国民体育大会の宿泊部門を担当し協力する。・小原全旅連会長、参議院全国区に出馬するため後援会を立ち上げ、神戸市内ホテルにおいて政治資金パーティーを開催。・観議連の先生方との懇談会（1月16日）
平成16年度（2004年）	・第48回総代会（5月27日）・第83回全国大会（兵庫大会）の準備に取りかかる。・観議連の先生方との懇談会（1月17日）
平成17年度（2005年）	・第49回総代会（5月9日）・第83回全国大会（兵庫大会）を兵衛向陽閣（6月20日）と神戸ポートピアホテルで開催（6月21日）・観議連の先生方との懇談会（12月16日）
平成18年度（2006年）	・第50回総代会（5月30日）・会館の改装を行うため、会館有効活用対策委員会を結成。・随時委員会を開催し、収入を得るための活用方法について協議。・兵庫県旅館ホテル暴力団追放協議会を設立し第一回の総代会開催。・観議連の先生方との懇談会（1月11日）
平成19年度（2007年）	・第51回総代会（5月25日）・12月5日開館竣工式典を行う。・観議連の先生方との懇談会（1月9日）
平成20年度（2008年）	・第52回総代会（5月26日）・女将の会創立10周年記念式典を実施。・平成21年5月28日に組合創立50周年記念式典を実施することを決める。・50周年記念事業として、記念誌の発刊を計画する。・女将の会、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」プレキャンペーンに協力する。
平成21年度（2009年）	・女将の会、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」オープニングセレモニーに参加しPRを行う（4月1日）・平成21年度総会（53回総代会）及び50周年記念式典　神戸ポートピアホテル（5月28日）・50周年記念事業で記念誌の発刊（5月28日）・NHK受信料集金事務開始・全料飲フェア　長田で開催（10月27日）
平成22年度（2010年）	・観議連の先生方との懇談会（1月25日）・東日本大震災　多くの義援金を送る（3月11日）・平成22年度総会　湯村温泉　井づつや（5月26日）・兵庫の宿と食フェア　長田鉄人広場で開催（10月24日）
平成23年度（2011年）	・平成23年度総会　塩田温泉　夢乃井（5月26日）・第2回フェア　長田鉄人広場で開催（10月23日）
平成24年度（2012年）	・平成24年度総会　宝塚温泉　ホテル若水（5月21日）・城崎旅館フェア　城崎大会議館（9月10日）
平成25年度（2013年）	・観議連の先生方との懇談会（2月19日）・成25年度総会　有馬温泉　兵衛向陽閣（5月22日）
平成26年度（2014年）	・平成26年度総会　神戸ポートピアホテル（5月20日）・全料飲フェア　長田鉄人広場で開催（7月26日）
平成27年度（2015年）	・観議連の先生方との懇談会（1月16日）・障がい者雇用のためのインターンシップ事業委託契約締結（3月31日）・平成27年度総会　洲本温泉　淡路島観光ホテル（5月19日）・兵庫美食のフェア　生田神社会館（11月17日）
平成28年度（2016年）	・観議連の先生方との懇談会（1月26日）・災害ボランティアの宿泊支援に関する協定締結（3月31日）

掲載日：2019年10月31日

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